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  • 2010.06.15 Tuesday
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クマに“お仕置き” 人と共生へ秘策(産経新聞)

 人とクマは共生できるのだろうか。ときに、餌を求めて畑を荒らしたり、人に危害を与えたりすることもあるクマを、人里に近寄らせないように、唐辛子スプレーを吹き付けて“お仕置き”をしてから山に返す取り組みが効果を上げている。これまでは、被害を起こしてしまえば殺処分が避けられなかったクマを生かすための秘策だ。クマが食べる野山の木の実は、今年が凶作の年に当たっている。秋にはクマの人里への出没が増えると予想されており、こうした取り組みに注目が集まっている。(天野健作)

 クマやシカの生態調査などを実施している「兵庫県森林動物研究センター」(丹波市)は、平成15〜20年度までに捕獲したツキノワグマにGPS(衛星利用測位システム)を装着し、その後の行動を監視している。

 野山に放つ際には、唐辛子スプレーのほか、大声を出したり、轟音(ごうおん)玉と呼ばれる煙火やロケット花火をクマが逃げる方向にめがけて投げつけたりする。

 こうした“お仕置き”をすることで、クマに「人が怖い」と教え込み、二度と人里に近寄らせないようにするのだ。この取り組みは「学習放獣」と呼ばれ、広島県などでも実施例があるが、放獣後の本格的な追跡調査を始めたのは同センターが初めてとなる。

                   ◇

 同センターの横山真弓・主任研究員(獣医学)によると、追跡した64頭のうち、約7割の45頭は人里へ再び出没することはなく森の中にとどまった。19頭は再出没があり、そのうち10頭は殺処分された。

 兵庫県では過去10年間に7回のクマによる人身事故が発生している。クマは基本的に用心深く、人に気付くと逃げることが多いが、まれに大きなつめと牙で一撃を与え、重傷を負わせるケースがあるという。

 兵庫県のツキノワグマは絶滅危惧種に指定されていることもあり、殺処分は人間を守るための苦渋の選択でもある。

 学習放獣の効果もあって、平成12年度に県内で15頭だった捕殺頭数は、近年は数頭にとどまっている。20年前までに推定100頭程度だった生息数も、現在は200頭以上に回復したとみられるという。

                   ◇

 ドングリなどの木の実がたくさんなる豊作年のときはクマの目撃件数は減るが、今年は2年に1度の凶作年にあたる。凶作年には県内のクマの目撃件数が豊作年の約10倍に当たる千件近くに上ることもあるという。昨年が大豊作だっただけに今年は大凶作になるのではとの予想もある。

 県では目撃情報をもとに必要に応じて現場に出動し、被害にあわないための指導助言を行っている。横山さんは「人里への出没は夜間だけでなく早朝、夕方にも及ぶ」という。

 クマを寄せ付けないためには、軒先にある柿や栗を早めに収穫したり、生ゴミを屋外に放置するのをやめたりしなければならない。

 横山さんは「クマも人に合わないように努力している。人間側の取り組みも必要だ」と訴えている。

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国と自治体、ユニット型特養の整備で“温度差”(医療介護CBニュース)

 国と地方自治体の間で、介護保険施設のユニット化の推進をめぐり、“温度差”が生じている。国は2006年に示した方針で、特養のユニット型施設の入所定員割合を14年度に70%以上にする整備目標を掲げ、ユニット化を積極的に推し進めている。一方、自治体からはユニット型より従来型多床室の整備を求める声も多く上がる。この温度差が生じる背景には何があるのかを探った。

 「機械的に机の上で考えたことを押し付けるのはいかに間違っているか。厚生労働省の一番よくないところは、そういう押し付けを全国一律でやらせようとすること」
 5月25日に開かれた関東地方知事会の席上、長野県の村井仁知事はユニット化を推進する国の姿勢をこう糾弾した。会合では、「多床室でも、利用者のベッドとベッドの間に敷居を設けるなどして、そこそこのコミュニケーションとプライバシーが保てるよう工夫されている。こうした工夫を厚労省は認めるべき」(埼玉県の上田清司知事)、「(厚労省がユニット化を推進するのは)役人が、自分が入るときに、どういう施設がいいかと判断しているから。現実に施設に入っている人の実情を全く分かってない」(群馬県の大澤正明知事)など、国と厚労省を批判する声が噴出。多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型」特養の個室部分について、ユニットケアを評価した介護報酬額を適用するよう国や関係機関に要望することが全会一致で採択された。
 また、5月20日には首都圏の4都県知事と5政令市長でつくる「9都県市首脳会議」が、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備を求める要望書を厚労省に提出するなど、特養をはじめとした施設整備をめぐる国と地方の温度差が明らかになっている。

 この温度差は、今年2月に発表された「08年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」にも数字として表れている。それによると、08年10月時点でのユニット型個室の整備率は定員ベースで21.2%にとどまる。キャリアブレインが全都道府県に対して聞き取り調査を行った結果で見ると、最も低かったのは高知県の8.7%(今年5月時点)で、高い自治体でも4割程度。国が整備率70%を目指す14年度の目標でさえ、20%台にとどまる自治体もあった。また、地域別に見ると、都市部で比較的高く、逆に東北や九州など地方であまりユニット化が進んでいない傾向が見られた。

 その背景には、自治体と利用者の“懐事情”があるようだ。ユニット化率が全国平均に達していない自治体の担当者からは、「ユニット型の整備は自治体にとって持ち出しが大きい。施設を利用する人の負担も大きい」(長崎県)、「県内には離島も多く、低所得者も少なくない。そうした実情に応じ、(多床室の整備についても)柔軟に対応している」(鹿児島県)といった声が聞こえてくる。また、厚労省が5月15日に開いた意見交換会「みんなの介護保険!」に参加した市民からも、「ユニット型は高過ぎる」という意見が相次いだ。

 さらに、国の解釈と異なる方法で報酬を算定する自治体も存在する。厚労省は03年3月、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」と題する通知を自治体に向けて発出した。それによると、従来型多床室とユニット型個室が併存する一部ユニット型と認めるのは、同年4月1日時点で現存する施設か、建築中の施設などに限られる。それより後に新設された施設は該当しない。ところが、群馬、埼玉、広島、佐賀にある9施設は、同年4月2日以降に新設された「一部ユニット型」特養にもかかわらず、個室部分にユニット型としての報酬が支払われているという。

 こうした施設に対し、国は介護報酬の「過払い」の可能性があるとし、実態調査に乗り出す方針を明らかにしている。長妻昭厚労相(当時)も4月30日の記者会見で、「実態調査を早急にして、おおむね1か月で(結果を)確定させたい」と述べ、施設が指定を受けた経緯や施設での人員配置、ケアの実情などについて調査する方針を示した。

 一方で、埼玉県の担当者は「整備を行うに当たって、国にその都度確認してきた」と話す。また、群馬県の担当者も「制度設計する側と運用する側の立場の違い、情報の違いによるミスマッチがある」と指摘する。佐賀県の担当者も、「もし国から、該当施設について指摘や問い合わせがあった場合は、現状を説明し、理解してもらえるよう努める」とし、現在の支払い方法を継続する方針だ。

 国も完全に“ユニット一本やり”というわけではない。自治体の介護保険担当者を集めた課長会議などでは、「地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備するという判断もある」と説明している。しかし、特養のユニット型施設の定員ベースで70%を目指すという方針は今も変えていない。

 この問題に対し、立教大コミュニティ福祉学部の服部万里子教授は、「ユニット型が従来型と算定されてしまえば、事業所はますます苦しい経営を迫られる。今は緊急避難的に、ユニットにはユニットの報酬を支払ってもよいのではないか」と提言。また、国がユニット化率70%という目標を掲げ続ける点については、「実態と乖離(かいり)している。そもそも、入居者の住環境を良くするためにユニット化を推進しているとは思えない。介護給付を減らして自費を増やす狙いで進められているのではないか」と批判する。

 また、全国新型特養推進協議会の会員施設「しょうじゅの里三保」(横浜市)の繁里弘喜副施設長は、「プライバシーを重視し、利用者の尊厳を守るためにも、個室ユニット化は推進すべき」と指摘する。一方で、「特養という性質上、生活保護の人など低所得者が入れないのは問題。所得で区別されるのはおかしい」と、経済的理由で受けられる介護が異なる現状に疑問を呈している。


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私立から府立高へ転入制度、橋下知事「大賛成」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は25日、私立高校から府立高校への転入について「大賛成。認める方向でやっていきたい」と述べ、公私間の転校制度を検討する姿勢を明らかにした。中途年次でも公私間の学校選択を可能にすることで、学校間競争を促し教育の質を高める狙いがあるという。ただ、入試制度との兼ね合いなどの課題もあり、実現性は不透明だ。この日の府議会一般質問で答えた。

 府教委によると、府内の私立高校から府立の全日制高校への転入は、家族の転勤に伴う場合など一部を除き、原則認めていない。

 橋下知事は「転入を認めないのは、私学経営者を楽にする制度。(転入制度は)学校側が転出を阻止しようと努力し、(教育の)質を高める原動力になると思う」と述べた。

 ただ、橋下知事は「保護者負担に歴然たる格差がある」とも言及。学費が高い私立から、公立に生徒が流出する可能性が高いとして、転入制度実現の前に、公私間の保護者負担の格差を縮める施策を優先させる考えも示した。

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参院京都に新人=みんなの党(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は20日、京都市内で記者会見し、参院選京都選挙区に新人で医師の田中宏明氏(42)を擁立すると発表した。渡辺代表は「2人区の京都選挙区で、民主党か自民党かという不毛の選択から、第三極の選択肢を提示したい」と述べた。 

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14日に和解協議入り=札幌地裁の勧告受け入れ−交渉は難航も・B型肝炎訴訟(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者らが国家賠償を求めている裁判の北海道訴訟で、札幌地裁(石橋俊一裁判長)は14日、口頭弁論と進行協議を行い、国側が和解勧告を受け入れる意向を示す。
 原告側は勧告受け入れを表明しており、今後の交渉は救済範囲や賠償額が焦点となるが、双方の主張は隔たりが大きく、難航する可能性が高い。
 進行協議は口頭弁論後に行われ、和解協議の進め方などを話し合うとみられる。国側が具体的な救済案の提示を見送るのに対し、弁護団は短い間隔での協議実施を求める構えだ。
 政府は13日、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が協議し、同地裁の進行協議で和解協議に応じることを決めた。 

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こち亀 23歳男が自首 両さんの銅像破壊(毎日新聞)

 東京都葛飾区の亀有中央商店街にある人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公、両さん(両津勘吉)の銅像が壊された事件で、葛飾区に住む会社員の男(23)が警視庁亀有署に「自分が壊した」と自首していたことが分かった。亀有署は男の供述の裏付けを進め、器物損壊容疑で書類送検する方針。

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 亀有署によると、男は17日未明、銅像(全長1.3メートル)の左手のマラカスを揺さぶってへし折った。当時酒に酔っていたといい、折ったマラカスは「近くに投げ捨てた」と説明しているが、発見されていない。男は21日午後7時ごろ、「ニュースを見てびっくりした」と自首したという。

 銅像は3月にJR亀有駅周辺の商店街や区が協力して新設したばかりだった。18日に商店街関係者が損壊に気づき区に通報。区が亀有署に被害届を出していた。銅像は今月中に修復される見通しという。【川崎桂吾】

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発祥の地…横浜オリジナルのサイダー発売へ(産経新聞)

 横浜のオリジナルグッズを展開しているエクスポート(横浜市中区)は、オリジナルの清涼飲料「横浜ポートサイダー」を27日に新発売する。

 サイダーは外国人居留地で製造されたのが最初で、横浜が発祥地。新商品のラベルの裏には、鮮やかな水玉模様がデザインされている。横浜オリジナルキャラクターのダルメシアン「ブルーダル」がデザインされた特別ラベルのものも販売される。210円(税込み、330ミリリットル)。問い合わせはエクスポート(電)045・224・4785。

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将棋 羽生リード広げるか、三浦反撃なるか…名人戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、名人戦歓迎行事遠野市実行委員会など後援)の第2局は20、21の両日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で行われる。開幕戦を制した羽生がリードを広げるか。三浦がタイスコアに持ち込むか。

 第1局は三浦優勢とみられる局面もあったが、羽生が終盤で競り勝ち、3連覇へ向けて好発進した。名人初挑戦の三浦は、これで対羽生戦11連敗。早く1勝をあげて、流れを変えたいところだ。

 遠野市は「遠野物語」発刊100周年を迎えている。両対局者は19日、「とおの昔話村」を訪れ、しばし民話の世界に思いをはせた。

 第2局は羽生の先手番で、持ち時間は各9時間。立会は島朗九段、解説は先崎学八段、記録は菊地裕太三段。【山村英樹】

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ネットの国会審議視聴が昨年過去最高 政権交代で関心高まる(産経新聞)

 国会審議のすべてをインターネットで中継する「衆議院TV」と「参議院インターネット審議中継」のアクセス数が、平成21年はともに過去最高となったことが分かった。ミニブログ「ツイッター」の利用など政治家側からの情報発信が増える一方で、国民の側からも「国会審議を見たい」という欲求が高まっているようだ。

 ネット中継は、参院が10年、衆院が11年にそれぞれ開始。テレビ中継が予算委員会や党首討論などに限られるのとは異なり、すべての委員会を網羅しているのが特徴だ。生中継のほかに、過去の審議の録画も視聴できる。

 衆院によると、21年のアクセス数は、生中継と録画を合わせて378万7千件で、前年の241万6千件から1・5倍に跳ね上がった。

 18年には352万件を記録していたが、同年の衆院での総審議時間は約2500時間。これに対し、21年は衆参「ねじれ国会」や衆院選などの影響で審議時間は約1580時間にとどまっており、委員会の開催数も減少していた。それにもかかわらずアクセス数が過去最高になったことで、国民の関心の高まりが明らかになった格好だ。

 参院は年度統計を取っているため21年度のアクセス数は現在集計中だが、広報課によると、21年度は19年度の約201万件を抜き、過去最高になるという。

 国会審議は両院のほかに、民間会社の「シー・ネット」がネットやケーブルテレビで「国会TV」を提供している。同社によると、映像は現在、ネットのほかはケーブルテレビ4局を通じてしか見ることができないが、昨夏の政権交代以後は引きあいが増え、新たに約20局のケーブルテレビに提供が可能となっており、現在、それぞれの局の番組改編を待っているという。

 ちなみに昨年、衆議院TVのアクセス数が最も多かったのは、11月4日の予算委員会。この日は鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が追及され、鳩山首相は「元会計責任者を信頼しきっていた」などと答弁していた。

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学校医不在で市長と医師会長が会談―山梨・上野原(医療介護CBニュース)

 山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立し、4月1日から市内の小中学校などで学校医が不在となっている問題で、江口市長と渡部会長は7日夜、医師会側が市長に抗議文を提出した2月22日以降初めて市内で会談した。医師会関係者によると、医師会側は渡部会長と川原哲夫前会長、市長側は江口市長と市教育委員会の大神田光司教育長が出席。江口市長は「学校医の不在は自分に責任がある」としたものの、医師会への協力要請や今後の方針の説明はなかったという。

 会談から一夜明けた8日午前、渡部会長と川原前会長は報道関係者の取材に応じ、渡部会長は「市長は弁明に終始していた。事態の問題認識が欠けている。がっかりした」と感想を語った。渡部会長は会談で市長に要求書を手渡し、学校医の委嘱を受け入れる条件として、医師会側の要望に沿った形で市民に声明を出すことや、16日に開かれる上野原医師会の定例会で会員に謝罪することなどを求めたという。
 一方、13日に予定されている中学校での集団予防接種については、医師会として協力する考えを市長に伝えた。

 江口市長はキャリアブレインなどの取材に対し、市総務課を通じて「医師会と協議中なので、コメントは差し控えたい」としている。


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